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日本共産党 龍ケ崎市政報告 
伊藤えつ子市議
66-6182
 金剛寺博市議
62-7549
2017年4月
 指定廃棄物保管庫が完成(龍ケ崎塵芥処理組合内) 指定廃棄物保管庫が完成(龍ケ崎塵芥処理組合内).pdf へのリンク

金剛寺 博 

指定廃棄物とは
20113月に起きた東京電力福島第一発電所の事故によって、放射性物質が放出され、生活こみ等に付着し、それを焼却し焼却灰を凝縮した結果、1㎏当たり8,000ベクレルを超える飛灰が発生した。これは国が責任をもって処理するために環境大臣が指定したもの。(作業員が18時間、年間250日の半分を廃棄物のそばで作業すると、年間追加被曝線量が1ミリシーベルト以下となるのが1kgあたり8,000ベクレルとされている。) 

茨城県・龍ケ崎市での保管量
 3.11から6年が経過しましたが、茨城県全体では3,643トン、龍ケ崎塵芥処理組合では181.5トンを保管している。国の責任で集中保管・処理をするとしていましたが、処分場が建設出来ず、それぞれの処理施設で仮置き状態となっています。龍ケ崎塵芥処理組合では、フレコンバックに詰め、建物内で保管していましたが、今回地元の要望もあり、環境省が保管庫を建設しました。 (費用 約5千万円) 
 再測定された結果                 

8,100ベクレル

57.8t

6,300ベクレル

62.3t

4,700ベクレル

61.5t


8m×奥行20m×高5.11m
壁・天井厚30cm一体型
ドワや壁の繋ぎ目は無い
点検口にはコンクリート板の上に土嚢が置かれている。
年に1回作業員が入り点検する。
ハッチには15cmコンクリート板が二重に置かれている。出し入れはここからクレーンで作業する。内部の移動にはフォークリフトをクレーンで入れる。
〇内部は今回フレコンバック
(丈夫な物)を従来のフレコンバックに被せ、3段積になっている。放射線の高い順に奥から格納。
〇保管について協定を結んでいる地元地域にも、内容を知らせている。

今後の方向
 国は8,000ベクレルを下まわった物は、指定解除して現地で最終処分していいとの方針をしめしている。
龍ケ崎市及び地元は
8,000ベクレル以下となっても、指定解除せず、国の責任で別の処分場で最終処分するよう求めている。日本共産党市議団も同様の要求をしています。

2016年4月
 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願.pdf へのリンク
 3月議会に、県南農民組合から別紙請願が提出されました。賛成討論をしましたので内容を紹介します。しかしこの請願に賛成した議員は3名だけでした。

金剛寺 博 

請願2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願に対する賛成討論内容

 3月8日、政府は環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の閣議決定を国会上程をしました。請願事項にあります、国会決議とは2013年4月衆院・参院それぞれの農林水産委員会での決議です。これはそもそも、自民党・民主党無所属クラブ・公明党の三派による共同提案によるものです。

 内容は8項目からなりますので全体は紹介できませんが、第1 に重要農産物5品目は引き続き再生可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含めみとめないこと。第7に交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置することとされています。公表されている大筋合意内容では、重要農産物5品目は米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど大幅な譲歩をおこない、くわえて重要5品目の3割、その他農産物では98%の関税撤廃し、さらに7年後に米国など5カ国と関税撤廃について協議が義務付けられています。

 食の安全の問題でも、オーストラリア・米国牛肉には、日本では使用が認可されていない成長ホルモン入り牛肉、米国の乳製品には遺伝子組み換えの成長ホルモンで乳量をアップしたものも含まれているなど心配があります。しかもTPP交渉は秘密となっており、交渉の全体が明らかになっていません。これが自ら発議した国会決議を「守った」と言えるでしょうか。

 TPP発効のためには3つのパターンがありますが、いずれも場合でも日本・アメリカは批准しないと発効しません。当のアメリカは今大統領予備選の最中です。現在有利に選挙戦をすすめている、民主党クリントン氏は「TPPには反対」、共和党トランプ氏は「TPPは最悪の協定」と発言しており、米国での批准審議は11月の大統領選挙後との見方が有力です。そのような状態の中で日本だけが、全貌を国民に明らかにしないまま、率先して批准する必要があるでしょうか。

 TPPは農産物だけにとどまらず、食の安全基準の緩和、自由診療の拡大、薬価の公定性の見直し、自動車の安全基準、ISDSへの賛成などこの影響は日本の産業全般にわたります。

TPPに関し、龍ケ崎市議会としても、過去2回にわたり国に意見書を提出しています。

一回目は平成22年12月議会「環太平洋連携協定(TPP)の加入に反対する意見書」、二回目は平成24年3月議会「TPP交渉参加に向けた協議の中止を求める意見書」を提出しました。いずれも農業への影響、食の安全、医療、公共事業への外国企業の参入などを懸念し、TPPへの参加中止を求めています。

今回は批准審議が始まろうとしている大詰めの時期です。請願を採択するべきです。